震災対策の知恵袋

JAの地震保険

民間の保険会社が運営している地震保険に加入すべきか・・・

それとも、JA共済の地震保険に加入すべきか・・・

悩んでいる方も少なからずいるようです。

そこで、両者の地震保険を比較した場合、どのような点で違いが見られるのか、少し整理してまとめておくので、地震保険に関心のある方は参考にしてみて下さい。

コレだけは押える!JA共済の地震保険 [基礎知識]

JA共済では、建物や家財の損害を保障する「建物更生共済 むてき」という商品を販売していますが、この商品に加入すると、火災だけでなく、下記に示す5つの自然災害による損害に備えることができます。
共済金が支払われる自然災害
風災 風災とは、台風、せん風、暴風、暴風雨等をいい、これらによる洪水、高潮、高波、土砂崩れ、崖崩れおよび地すべりを除く。
ひょう災 ひょう災とは、降ひょう等をいう。
雪災 雪災とは、大雪、なだれ等をいい、融雪洪水を除く。
水災 水災とは、台風、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、高波、土砂崩れ、崖崩れ、地すべり等をいう。
地震等 地震等とは、地震、火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波をいい、次のものを含む。

 ・地震等によって生じた火災、破裂または爆発によるもの
 ・地震等によって生じた火災、破裂または爆発が延焼または拡大して生じたもの
 ・火災、破裂または爆発が地震等により延焼または拡大して生じたもの
JA共済のむてき民間の保険会社では、地震保険の単独加入が認められておらず、通常、火災保険とセットで契約することになりますが、JA共済の「建物更生共済むてき」に加入すると、自動的に地震保険にも加入することになるという点が、この商品の大きな特徴のひとつといえるでしょう。
◎ 保障内容
一方、保障内容の方を比較してみると、この点に関しては民間保険会社が運営している地震保険と大きな違いは見られません。

※注 … 民間の損害保険会社では〝補償〟という言葉を使います。

つまり、契約した主契約の50%が補償額の上限となります。
主契約(火災共済金額) 補償額の上限
1,500万円の場合 矢印 750万円 保証額
2,000万円の場合 矢印 1,000万円 保証額
支払い条件と共済金額
  • 地震等によって生じた損害の損害割合が 5% 以上の場合
  • 損害額 × (火災共済金額/共済価額) × 50% ※ 損害額の50%が限度
◎ 満期金が戻る積立金
JA共済の「建物更生共済 むてき」は、積立型の保険であるという点も大きな特徴のひとつです。

つまり、単なる掛け捨てではなく、期間満了時には満期返戻金が受け取れる(戻ってくる)ため、貯蓄性の高い保険であるということです。

※ 保障期間中、満期共済金の一部を修理費共済金として受け取ることもできるので、リフォームや家財の買い替えに活用することも可能。

詳しくは、JA共済HP内の『建物更生共済 むてきリーフレット』等をご覧ください。


コレだけは押える!JA共済の地震保険 [落とし穴]

地震保険に加入するなら、JA共済の「建物更生共済むてき」がよいのか、それとも民間保険会社の商品の方がよいのか迷うところですが、JA共済の「建物更生共済むてき」の加入を検討されている方は、特に次に挙げるような点を十分に理解しておく必要がありそうです。
チェック 掛け捨てではなく積立型の保険であることから、掛け金が高額に感じてしまう…

※ ただし、掛け金は全国一律なので、民間の保険会社が運営している地震保険の掛け金の基準となる等地が高い地域(東京、神奈川、静岡、愛知、高知などの4等地)においては割安感が少なからずある…
チェック 民間の保険会社が運営している地震保険とは違い、国の保障がない…

※ 地震の規模によっては、その保険金も莫大な額になるため、民間の保険会社だけでは支払いきれない場合も考えられることから、巨額な損害を伴う大地震が発生しても契約者に保険金が支払われるよう、一般の地震保険は民間と政府が共同で運営することになっている。


地震保険は単純に金額面だけで、その良し悪しを比較するのが難しい商品なので、一概にJA共済の商品の方がよい!とは言い切れません。

また、地震保険とは〝震災後の当面の生活の安定を目的とした保険制度〟なので、建物の再建を目的とした火災保険とは違います。

地震保険の目的つまり、あくまで生活の立て直しを目的とした制度であるということを十分に理解(つまり、いずれに加入したとしても保障額は低い)した上で、自分の生活環境やローンの支払い状況、被災後の収入面を総合的に判断することが重要だということです。

※ 阪神・淡路大震災ではJA共済の方が支払額が多かったと共済商品への加入を勧める者もいるようですが、これは、当時、民間の地震保険に加入する人が少なかったため、一概に支払総額で判断することはできません。したがって、このようなデータを鵜呑みにするのは考えものです。





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